実は2022年に少年法が改正していた!?

はじめまして!チャコールグレーです🌷

 

私はつい最近少年犯罪を扱った韓国ドラマを見て少年法について興味を持ちました。

 

皆さん知っていましたか?
実は日本の少年法は2022年4月1日に改正されました!

 

以下では今回少年法がどう変わったのかを簡単に説明していきます。

 

 

ですが、その前にまずは少年法そのものについての理解が必要です。

 

1.少年法とは

 少年法の第1条に少年法の目的について記されています。

 
(この法律の目的)
第一条 この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。
              e-Gov法令検索 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)からの引用 
 
 少年法の目的とは、
  少年の健全な育成ために少年の刑事事件について特別の措置を行うことです。 
 
 
 少年は成長・発達途中であるため、教育可能性可塑性が大きく、制裁を加えるより保護・教育的な対応をする方が、その再犯防止更生に効果があると言われています。
 
 かつて欧米諸国では少年を成人と同じように監獄に入れ罰していた時代もありましたが、そのようなやり方は少年犯罪の減少を招くことは少なく、むしろ社会から隔絶され犯罪者達と一緒の空間にいることが少年の再犯に拍車をかけるとまで言われています。また、犯罪学の発展により、少年犯罪の原因の多くには、貧困や養育の悪さなどが関わっていることが明らかになっています。そのため、日本では制裁・処罰よりも保護・教育的な働きかけが優先されています。
 
では本題に入りまして少年法の改正内容を見ていきましょう!
 
2.少年法の改正
 2022年4月から施行された20歳から18歳への成人年齢引き下げに伴い、少  年法にも変化がありました。少年法の対象が20歳未満であることに変わりはありませんが、18、19歳の者を「特定少年」と呼びいくつかの特例を設けました。
以下ではその中の2つの要点を紹介します。
 
要点⓵ 逆送の対象事件の拡大
 家庭裁判所から検察へ送致されることを逆送と言います。逆送の対象は、犯行時16歳以上の者による故意の犯罪行為により人を死亡させた事件のみでしたが、今回の改正で特定少年による放火や強制性交、強盗などの1年以上の懲役・禁錮の罪にあたる事件も対象となりました。
 17歳以下 殺人・傷害致死 等  
 特定少年 殺人・傷害致死 等  + 放火・強制性交・強盗 等
 
 
要点② 実名報道の一部解禁
 少年法では少年事件の報道に関して以下のように規定されています。
 
第六十一条 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提    起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容等によりその者が当該事件の 本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
              e-Gov法令検索 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)からの引用 
 
 
 しかし、今回の改正によって、特定少年が起訴された場合(非公開の書面審理で罰金等を科す略式手続の場合は除く。)に限り、上記の規制から除外されます。つまり、特定少年の実名報道が可能になるということです。
 
 18、19歳が成人として認められ、できることが増えた以上、このようなリスクが増えていくことは当然と言えるでしょう。
 
いかがでしたが?
少年法の改正について少しは理解が深まったでしょうか?
 
今回少年法を調べるにあたって参考にさせていただいた本が、
廣瀬健二さんの著書『図解ポケット 少年法がよくわかる本』です。

 

少年法について詳しくまとまっているので、もっと深く知りたいと思う方は読んでみてください。

 

 

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参考文献

廣瀬健二、2022、『図解ポケット 少年法がよくわかる本』秀和システム

法務省、「少年法が変わります!」(2021年6月)

https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00015.html

電子政府、「e-Gov法令検索 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)」(2022年3月)

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000168